鴨川市議会 2013-12-06
平成２５年第 ４回定例会−12月06日-03号
平成２５年第 ４回定例会−12月06日-03号平成２５年第 ４回定例会
平成２５年第４回
鴨川市議会定例会会議録（第３号）
１．招集年月日 平成２５年１２月６日（金曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２０名
１番 滝 原 秀 和 君 ２番 刈 込 信 道 君 ３番 久 保 忠 一 君
４番 脇 坂 保 雄 君 ５番 庄 司 朋 代 君 ６番 吉 田 裕 迪 君
７番 佐 藤 拓 郎 君 ８番 平 松 健 治 君 ９番 鈴 木 美 一 君
10番 佐 藤 文 秋 君 11番 野 村 靜 雄 君 12番 尾 形 喜 啓 君
13番 滝 口 久 夫 君 14番 渡 辺 訓 秀 君 15番 渡 邉 隆 俊 君
16番 辰 野 利 文 君 17番 飯 田 哲 夫 君 18番 谷 一 浩 君
19番 大和田 悟 史 君 20番 西 川 和 広 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 孝 夫 君 副市長 庄 司 政 夫 君
企画政策課長 杉 田 至 君 財政課長 増 田 勝 己 君
総務課長 松 本 憲 好 君
消防防災課長 滝 口 悦 夫 君
市民生活課長 長谷川 昌 明 君
市民交流課長 久根崎 素 弘 君
衛生センター所長 豊 島 秀 樹 君 健康推進課長 牛 村 隆 一 君
福祉課長 羽 田 幸 弘 君
都市建設課長 藤 後 良 治 君
代表監査委員 伊 藤 正 人 君
教育委員会委員長 根 本 新太郎 君
教育長 野 田 純 君 教育次長 蒔 苗 茂 君
学校教育課長 前 田 惠美子 君 生涯学習課長 黒 野 雅 典 君
スポーツ振興課長 原 一 郎 君 水道局長 山 口 政 美 君
国保病院事務長 小 原 由 行 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田 中 時 雄 次長 佐久間 達 也
主任主事 渡 辺 明 博
────────────────────────
△開議
平成２５年１２月６日 午前１０時００分開議
○議長（野村靜雄君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（野村靜雄君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼────────────────────────────┤
│ １ │庄 司 朋 代 議員│１．新市民会館を多目的施設とすることについて │
│ │ │２．空校舎等の遊休施設の活用について │
│ │ │３．
防火防災対策について │
├──┼──────────┼────────────────────────────┤
│ ２ │平 松 健 治 議員│１．太海の合併記念公園「鴨川市ふれあい記念公園」の今後に│
│ │ │ ついて │
│ │ │２．市長、副市長が、退任後、寄付や無償譲渡を既におこなっ│
│ │ │ た民間企業、また
民間委託契約先企業等に天下ることを禁止│
│ │ │ する条例の制定を検討いただきたい。 │
│ │ │３．予算編成過程の情報公開と予算への市民意見反映の取組に│
│ │ │ ついて │
└──┴──────────┴────────────────────────────┘
日程第２ 議案第55号 鴨川市
公益活動支援基金条例の制定について 質疑・委員会付託
日程第３ 議案第56号
鴨川市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例 〃
の制定について
日程第４ 議案第57号 鴨川市
社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一 〃
部を改正する条例の制定について
日程第５ 議案第58号 鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定につい 〃
て
日程第６ 議案第59号 鴨川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制 〃
定について
日程第７ 議案第60号 鴨川市
総合運動施設の設置及び管理に関する条例の一 〃
部を改正する条例の制定について
日程第８ 議案第61号 鴨川市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を 〃
改正する条例の制定について
日程第９ 議案第62号 鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関す 〃
る条例の一部を改正する条例の制定について
日程第10 議案第63号 鴨川市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定 〃
について
日程第11 議案第64号
鴨川市立国保病院使用料及び手数料条例の一部を改正 〃
する条例の制定について
日程第12 議案第65号 指定管理者の指定について（鴨川市
青少年研修センタ 〃
ー）
日程第13 議案第66号 平成25年度鴨川市
一般会計補正予算（第６号） 〃
日程第14 議案第67号 平成25年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算 〃
（第２号）
日程第15 議案第68号 平成25年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 〃
号）
日程第16 議案第69号 平成25年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算 〃
（第２号）
日程第17 議案第70号 平成25年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号） 〃
日程第18 議案第71号 平成25年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第１号） 〃
日程第19 休会の件
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（野村靜雄君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。庄司朋代君。
〔５番 庄司朋代君登壇〕
◆５番（庄司朋代君） おはようございます。誠和会の庄司朋代です。議会傍聴にお越しの皆様、あるいは
インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。開かれた議会、市民の皆様と双方向議会でありたいと思いますので、後ほどご意見をいただければ幸いです。
では、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて、大きくは３点について質問させていただきます。
まず、１点目、市民会館を多目的施設とすることについてお伺いをいたします。長谷川市長は、この春の選挙活動時に、新市民会館の建設プランの見直しを掲げておられましたが、ご就任後は、
市民会館整備検討委員会を解散されました。また、体育館と市民会館の併用した施設を建設したいとのお考えを披露されました。私は、併用施設というのはいかがなものかと思い、質問させていただくことといたしました。
鴨川市には、現在も文化体育館があります。可動式の客席があり、舞台が必要なときは組み立てなくてはなりません。これまで何度客席を出して使用されたことでしょうか。現在は、人工芝を敷き直しをしたため、床で使うには大変な手間をかけてはがさなくてはなりません。体育館としてはともかく、文化行事にはほとんど使われていない文化体育館です。一つの建物を多目的に使おうとしても、本来の目的にかなっていないと使いづらい、使わないということになりかねません。
市長は、市民会館の役割をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。これは平成16年６月につくられました
新市まちづくり計画、合併のときのものです。これの51ページに、「市民文化の振興」という欄があります。「多様な芸術・文化に接する機会や活動成果の発表機会の拡充、活動拠点となる複合的な機能を備えた市民会館の整備」と記されています。この場合の「複合的」とは、もちろん芸術・文化活動におけるもので、体育施設という意味ではありません。なぜなら、別の項目で「
市民スポーツの振興」が掲げてあるからです。
念のために申し上げておきますが、私は、
スポーツ施設の建設を問題にしているわけではありません。私の質問の趣旨は市民会館です。体育館と併用するか否かの前に、また、予算の話の前に、そもそも市民会館はなぜ計画されていたと思われますか。そして、長谷川市長は市民会館にどんな役割を持たせようとお考えなのかを、まず伺います。
質問の２点目に入ります。空き校舎等の遊休施設の活用について伺います。旧大山小学校は公民館となりました。図書館の分室もありますし、災害備蓄にも使用されています。利用した市民から、明るくて広くて気持ちがいいとの感想も伺いました。地域のためになってよかったなと思います。
一方で、
旧主基小学校、
文理開成高等学校に貸しておりましたが、このほど返却され、その後の利用法はまだ決まっておりません。また、江見地区で今後学校統合が行われると、各校舎、体育館、幼稚園舎などが空いてきます。これらについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
これからの
遊休施設活用については、ぜひ２つの視点を持って検討していただきたいと思います。１つは維持経費です。多少なりとも費用を生み出す方法はないのか。もう一つの視点は、市内での機能の振り分けです。そこの地域に恩恵をもたらすとともに、市内全体でのすみわけも加味して検討していただきたい。
例えば旧大山小学校のように公民館にするとしても、一部を貸し倉庫などにしてはいかがでしょうか。２階の教室を半分に仕切り、遮光カーテンと鍵をつけて、都市部の画家に貸します。都市部の画家は、自分の作品の置き場所に高い
レンタルスペースを借りるよりも、片道２時間で安い鴨川のスペースを借り、なおかつ鴨川の自然から新たな創作の意欲も湧くかもしれません。仮に月額１万円としても１年で12万円、とらぬタヌキと言われればそのとおりですけれども、維持経費の一部にはなるでしょう。１階には、展示スペースを設け、個展を開いていただく。東京からお客さんを連れてくる。さらに、公民館教室や小中学校の授業で講師をお願いする。つまり、借りていただくのは、ある程度のファンやお弟子さんのいる画家ということになります。校舎全体は公民館となっていて、その一部がそのように利用されれば、美術に特化した公民館となります。同様に、音楽に特化した公民館、踊り、ダンスに特化した公民館、天体観測に特化した、なんていうのもできるかもしれません。「みんなちがってみんないい」とはあいだみつをの言葉ですが、さまざまに特化した恩恵を、今度は市内全域に還元していく、機能の振り分けです。そのためには、その１カ所だけをその地域の方々だけで検討するのではなく、地域の方々のご意見を伺いながら、市内全体の遊休施設を俯瞰して検討しなくてはなりません。
校舎に限らず、遊休施設の利用・活用について、どのようにお考えなのでしょうか。貸し倉庫の案もご感想をお聞かせいただきたいと思います。
質問の３点目、
防火防災対策について伺います。先月発生いたしました曽呂地区宮の火災は、山の上のほうだったため、消防水利確保に問題があり、事態収束までにかなりの時間がかかったのではないかという話を聞きます。今回の火災では、消防団に３次出動がかかりました。道路狭隘地域や山間部において、防火対策が不十分だと地域住民が不安な思いを抱くのはもちろんのことですが、乾燥した風の強い日など、被害が広範囲に及ぶことも懸念されます。以前、鴨川の大浦地区でも類似例があり、防火水槽が増設されたことと思います。
宮の防火対策についての現状と具体的な対応策があればお聞かせください。
以上で登壇での質問を終わります。
○議長（野村靜雄君） 庄司朋代君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） 改めまして、おはようございます。ただいま
庄司朋代議員からは、大きく３つの点につきましてご質問を頂戴いたしましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、１つ目の新市民会館を多目的施設とすることについてお答えをさせていただきます。
昨日の久保議員の再質問に対します答弁と一部重複する部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
まず、
床張り体育館にステージを兼ね備えた多目的な施設の建設にかじを切ることに至った経緯からご説明をさせていただきたいと存じます。新市民会館の整備につきましては、私が市長選挙の立候補に当たりまして掲げておりました新市民会館の建設プランの見直し、これをもとに、本市の将来の財政運営の健全性を第一義に、財政面からの検証を行い、さらには、新たな候補地に建設するとした場合、現市民会館を改修して今後も使用するとした場合、あるいは
床張り体育館との兼用施設とした場合などの検討とともに、想定されます消費税の増税、労務単価の上昇、建設資材の高騰等から受ける影響等につきまして、さまざまな角度から検討を行ってまいったところでございます。加えまして、さきに体育センターの体育館を取り壊しましたことから、その代替施設についてのご要望をもいただいており、さらには、
総合運動施設におきます
バスケットボールやバレーボールの競技ができる床張りの体育館の建設につきまして、特に体育関係、観光関係の方々から強い要望も寄せられておりました。一方、現在の市民会館は、ホール部分の稼働日数が少ないことが課題となっておりまして、仮に、新市民会館を整備しても活発な自主事業を行っていかなければ、この改善は望めないものと思慮いたしたところでございます。
以上、これらを勘案いたしまして、ホール部分の稼働のすき間を高い稼働が望めます体育利用で埋めることで、
市民各種団体等の皆様方が常に利用できる施設として体育館とホール機能をあわせ持ちます多目的施設を整備したいと至ったところでございます。以上がこれまでの経過、経緯でございます。
それでは、まず、市民会館の役割をどう捉えているのか、市民会館にどのような役割を持たせようと考えているのかとのご質問でございますが、平成24年３月に策定いたしました（仮称）鴨川市
市民会館建設基本構想・基本計画におきましては、その設置目的といたしまして、市民の多様な芸術、文化活動を促し、活性化することで、芸術・文化活動のすそ野を広げ、持続的な発展と本市ならではの個性的な文化の継承と創造をもたらすこととしております。
一方で、今回、整備いたしたい多目的施設のイメージは、ベースが床張りの体育館でございまして、そこにステージを設け、観客席には可動席を設置し、通常は体育館の壁の中に収納しておりますものを、文化利用の際には、それを取り出し、観客席を確保しようとするものでございます。可動席の収納時は、
バスケットボールやバレーボールの公式試合を行うことができる体育館として、可動席を出した場合は文化利用の施設として活用できるというコンセプトでございます。なお、音響につきましては、同様施設を視察した際などに、その状況を伺いましたが、どれも一様に
音楽コンサートなどを開催しても特に問題はなかった、このようなことでございました。
したがいまして、この多目的施設は文化利用ができる機能は持っているものの、今の市民会館とはおのずから異なる施設というように考えておるところでございます。
また、市民会館の活用につきましては、音楽関係のほかにも講演会であるとか集会、いろいろな大会、式典、演劇、舞踊等々の関係、文化活動など、さまざまな利用がございまして、仮に、音楽専門のホールを建設いたしましても、全ての行事に最高の環境を提供することは非常に難しいものと認識をいたしております。
しかしながら、文化利用時を考え、係る部分の設計には、新市民会館の基本計画の中で検討委員の皆様が検討してくださいました内容をできる限り活用させていただきたいと存じておるところでございます。特に、音響につきましては、設計時におきまして精いっぱい配慮をいたしてまいりたいと存じております。
また、議員ご質問の、どんな役割を持たせるのかという点でございますが、先ほど述べさせていただきましたが、ここは大変大切なことになってくるだろうと思います。この多目的施設は、体育館機能のほかに、市民の皆様の文化活動の発表の場、または集会及び行事、その他催し物等のための施設の提供等を行うこともできるもので、講演会や式典、大会などにも利用していただける施設と、このように私
ども庁内検討委員会では考えたところでございます。まさに今、本市にとってここの需要が大変大きいものであると、このように私ども認識しているところでございます。確かにすばらしい音響効果は不可能としても、こうしたあらゆる活動に使える場ということで、私どもは考えさせていただいたところでございます。もちろん皆様が当初考えられました、あるいは議員の皆さんが考えられましたすばらしい音楽を発表する、そういうところについては、南総文化ホールあるいは
君津文化会館等々をご活用いただいても結構でしょう、このようにも考えているところでございます。ひとつご理解を頂戴したいと思います。
次に、ご質問の２点目でございますが、空き校舎等の遊休施設の活用についてでございます。
文部科学省の調査によりますと、平成４年度から平成23年度までの20年間に、全国では6,834校に及ぶ小・中・高等学校等が廃校への道を余儀なくされておるとのことでございまして、近年の少子化傾向に伴い発生いたしましたこれら遊休施設の有効活用は、全国の地方自治体における今日的な大きな課題となっておるところでございます。
本市におきましては、これまで遊休施設の有効な活用方策を検討するためのワーキング・グループを庁内に設置いたしますとともに、地域の皆様のご意見を伺う機会や説明会なども開催させていただきましたけれども、こうした取り組みのより一層の促進を図ってまいりますため、昨年度末には、遊休施設の有効な利活用方策を検討する上での基本的な考え方やその方向性を定めました「
学校跡地等遊休施設の活用に関する基本方針」を策定いたしておるところでございます。
この基本方針につきましては、１つ目といたしまして、社会環境の変化や新たな行政需要に柔軟に対応するとともに、住民サービスの向上はもとより、市全体でその効能が享受できる活用方策を検討すること。２つ目といたしまして、民間事業者が利活用する場合にあっては、まず、地域の意向を尊重するとともに、事業者の健全性、安全性及び持続性を十分吟味の上、地域産業の振興、教育・文化の発展、地域課題の解決に資するかどうかなど、その有益性を十分に検討すること。そして３つ目といたしましては、中長期的な視点により、将来のまちづくりを見据えた総合的かつ計画的な活用方策を検討すること。以上３つを基本的な考え方といたしておるところでございます。
また、その利活用方策を検討するに当たり、特に配慮する事項といたしましては、第１に、災害時における地域の防災拠点としての機能の維持・確保に配慮すること。第２に、経年劣化による施設設備の老朽化が顕著な施設にあっては、利用者の安全を第一義に確保する観点から、耐震性など施設の安全性を十分に検証すること。第３に、学校は本来、子どもたちの学びの場であるものの、地域活動の拠点施設であり、多様な交流の場といった多面性を持ち合わせておりますことから、これまで地域の活性化はもとより、郷土への愛着と誇りが培われてきたことに鑑み、地域住民の意向に配慮した活用方策を検討すること。第４に、
再生可能エネルギーや緑化の促進など、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、本市の豊かな自然環境と良好な景観の保全に配慮すること。そして、第５といたしましては、本格的な活用に至るまでには相応の時間を要することも考えられますことから、この間においては、一時的な行政需要に柔軟に対応するとともに、公共性や地域への公益性をしんしゃくしながら、一定期間の暫定的な利用にも配慮することといたしておるところでございます。
本市におきましては、施設の一部が利活用されている施設、残念ながら利活用の方向性が白紙となった施設、利活用の方向性が模索されている施設、いまだ利活用の方向性が明らかになっていない施設に加え、今後、江見地区における小学校、幼稚園及び保育園の統合整備がなされましたならば、この基本方針にのっとり、遊休施設の有効な利活用方策を見出してまいりますため、専任の担当を置いて、本格的な取り組みに努めてまいりたいと存じておる次第でございます。
遊休施設の利活用につきましては、今や全国的な重要課題である一方、一朝一夕にしてなし得るものではございません。それぞれの地域の皆様のご意向はもとより、施設の立地条件や施設規模、耐震性の有無や経年劣化に伴う現有施設の状況等を考慮いたしながら、その地域にとって有益なものであるかどうかの見きわめや本市の各種施策のバランスにも配慮してまいりたいと存じておる次第でございます。
なお、議員ご提言の貸し倉庫についての感想ということでございますが、一例として、
旧主基小学校の今現在の状況を申し上げますと、電気料や水道料、電気の保安業務や警備業務、消火設備の点検業務や、貯水槽の清掃業務など、校舎建物の利用がほとんどなく、体育館を中心とした地域への施設開放に伴う維持管理費は、年間でおおむね104万円ほどになろうかと存じております。
こうした維持管理費を捻出してまいりますため、貸し倉庫としての賃貸料を徴収することにつきましては、保管の安全性が確保できる倉庫となり得るかどうかの不安要素はありますものの、これを拠点とした新たな事業展開も期待できますことから、地域住民の皆様の理解が得られますならば、利活用方策の一つの選択肢になるものと、私は考えているところであります。大変いい提言をいただいたと思っております。
いずれにいたしましても、旧学校校舎や体育館につきましては、空き施設となっても、その維持管理費が必要となるものでございます。受益者負担の原則という観点から、
体育館利用者等からの電気代や水道代の実費負担も含めまして、この
維持管理経費を捻出するための利活用方策につきましても、鋭意検討させていただければと、このように存じておるところでございます。
最後のご質問の３点目となりますが、
防火防災対策についてお答えさせていただきます。まず、宮地区の建物火災につきまして、若干ご説明申し上げさせていただきます。出火場所は、第２支団の出動範囲でありましたが、水利確保のため、第１支団、第３支団の出動をいたしたところでございます。また、建物火災ではございましたが、住宅部分は一部であり、トタン屋根の簡易な倉庫が山の斜面に何段にもわたって増築されており、その中に大量の電線類などが集積されているという現場状況でございました。出火当日は、周囲が明るいうちに延焼は阻止したものの、電線の被覆材である塩化ビニールが熱でとけ、固まりとなり、燃え上がって表面が炭化し、その上をトタン板が覆っているという状態で、くすぶり続けておりましたことから、トタン板を剥がしながら、現場の端から徐々に消火するという方法をとらざるを得なかったことに加え、山の斜面に増築されていたこともあり、大量に放水すると、斜面が土砂くずれを起こす危険性もあったことから、残火処理に時間を要したものでございます。消防水利の確保に問題があり、事態収束までに時間を要したという状況ではなかったことについては、実は私も現場におったところでございますが、ご理解をいただきたいと思っております。
次に、防火対策の現状と、具体的な対応策につきましてお答えをさせていただきます。防火用水の現状でございますが、現場付近には消火栓を設置できる水道はございませんので、防火水槽及び農業用ため池を水利としております。なお、今回の火災では、３カ所の防火水槽及び３カ所の農業用ため池を使用したところでございますが、いずれも火災現場までの距離が、比較的ありましたことから、現在、地域の方から防火水槽の設置についてのご相談をいただいており、用地の確保など、地元としての準備を進めていると伺っております。市といたしましても、防火水槽の必要性は十分に理解しておるところでございます。設置する方向で検討いたしておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（野村靜雄君） 庄司朋代君。
◆５番（庄司朋代君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、第１点目ですが、私がお伺いしたのは、多目的施設の役割ではなくて、市民会館、もともとの計画にありました市民会館の役割です。ホールの稼働率の話は、建物があるから課題となるのであって、本来は、第１に文化振興という目的があって、その次に、それをかなえる政策として市民会館がある、そういう順序ではないのでしょうか。市長が確認をいたされました平成24年の基本構想の中の目的、私もここに持ってまいりましたけれども、文章はそのとおりなんですが、これは抽象的な言葉となっております。具体的には、同じページの下の欄に、「果たすべき使命」として、「観る・聴く」、「演じる」とあります。「観る・聴く」、つまり舞台芸術を鑑賞する場、「演じる」、つまり発表する場。この２つをかなえたいわけです。
まず１つ目、鑑賞する場について考えてみます。文化振興ですから、本物を鑑賞する場所です。ということは、本物を迎えに足る施設であるということが原則なわけです。野球場がいい例です。千葉ロッテがキャンプする、プロが使うに足る施設だからこそ、社会人野球も大学野球も鴨川に来るのではないでしょうか。
ところが、どんな施設でもいわゆるプロ仕様にするには、予算の問題があります。ちなみに、鴨川市民会館を当初の予定どおりで建設すると、合併特例債を使用しても毎年１億円を25年間計上、加えて維持費が毎年7,000万円とも言われておりました。毎年です。ご答弁のとおり、建築費が高騰しております。当初の計画では、当初考えていたものを建設することは難しくなりました。
では、舞台芸術の鑑賞の機会を設けるためにはどうしたらいいのでしょう。こちらから見に行くという方法もあります。アクアラインを通って歌舞伎座でも、オーチャードホールでも日帰りができます。鴨川市の中学生１学年250名ぐらいでしょうか、全員を歌舞伎座に連れていくとしたら経費はどうなりますか。チケットが１万円としても250万円、バス代が、鴨中５クラス、安房東中と長狭学園で１台ずつ、全部で７台。チケットと合わせても300万円でおつりがきます。３学年連れていっても、1,000万円かかりません。
さらに、一般市民。たまにはお芝居でも見たいわという市民。例えば都民劇場のようなシステムに法人加入をして、割安のチケットを手にするやり方もあるでしょう。見たい人が見たいものを、聞きたい人が聞きたいものをという仕組みをつくります。
市民の負担を増やさずに目的を達成するという方法も検討していただきたいのです。
もう一つの目的、市民の発表の場について考えてみます。現在、市民会館があるのに、なぜ館山の南総文化ホールへ行く音楽団体があるんでしょうか。ピアノの発表会を館山でやるんでしょうか、ホールの響きがいいからです。あるいは300人ホール、規模がちょうどいいからです。幾つかの音楽団体に伺いました。もし、体育館併用の市民会館ができたら、館山へ行かずに鴨川で演奏しますか、答えはノーでした。不安や心配のほうが大きいんです。ホールは普通くつのまま入りますが、体育館なら体育館シューズ。どうするんでしょうか。可動式の座席というのは演奏中に音を立てる心配はないんでしょうか。舞台の両袖は広さがきちんと確保できるんでしょうか。学校の体育館に照明器具をつけたようなものになってしまうのではないか、などなど、たくさんの質問が返ってきました。
中には、もしも私たちが南総文化ホールを使わなくなったら、向こうにすればお客さんが減るということだよね。ホールの運営は指定管理かもしれないけれども、利用団体が減れば、結局は千葉県が困るんだよね、あれの維持費だって、私たち県民が払っているんだよね、という声もありました。私だって、鴨川に市民会館が欲しいと考えてきた一人です。でも、もし建てれば、市民として県民として２つのホールを維持負担していくということにもなるわけです。
市長も先ほど使いたければ南総文化でも君津の文化ホールでもというお言葉がありました。それでよろしいんですか。もしもプロも呼べない、市民も使わないようなものが鴨川市にできても、負担するのは私たち市民です。市長はご答弁で、この多目的施設が文化利用ができる機能は持っているものの、今の市民会館とはおのずから異なる施設とのことでしたが、一方で、音響につきましては、精いっぱい配慮してまいりたいとおっしゃる。私が伺いたいのはそこなんです。中途半端なものは要らないという声をどうお聞きになっているのかということです。
この多目的施設で講演会や式典などの利用を考えておられるようですが、現在の市民会館で、一体、年間何日の講演会、式典がありましょうか。それは会館の副次的な目的要素であって、本筋ではないと思います。市内には、ほかにも集会施設があります。現在の文化体育館にドームも会議室もあります。市役所の４階に会議室があります。埋蔵文化センターや図書館にも研修室があり、各地域に公民館があります。ホールを提供してくれる大学もあります。大小さまざまな会場が市内各地にあります。それぞれ一長一短あったとしても、新たな施設を建てる経費を考えたら、市内のホテルを借りる負担をしたとしても、結果的には予算は抑えられるはずです。
長々、自説をお話しさせていただきましたけれども、市長のおっしゃる多目的施設もまた、一つの行政側が示された案です。多目的施設の主軸がスポーツ振興にあるのなら、観覧席は必要でも、電動式観客席は要らないのではないか。まあ、電動式観客席というのは億単位の予算がかかると聞いております。それならその分で、シャワールームやトレーニングルームを充実させたほうがいいんじゃないかとか、何かを併設するなら、ステージよりもスパのほうが健康増進にいいんじゃないかとか、オリンピック・パラリンピックの合宿の誘致をするなら、今、全国で手が挙がっている誘致合戦に勝つためには、電動式の椅子ですか、体育館としての価値を高めるべきではないか、私はそのように思うのです。
さきの６月議会の一般質問で、私は最後の１分45秒で市長に伺いました。市民会館をどうするのか。市長は、「この市民会館等々について考えていきたい。結論を出していきたい。そしてまた、皆さんに提示をさせていただきたい。そして、何よりも一緒になって、この問題について考えていただきたい。そういうスタンスを持っている」とご答弁くださいました。
今回、多目的施設というご提示をいただきました。続いては、市民と一緒になって考えるときが来たのだなと思っております。大きな予算を必要とする大事業です。慎重に市民への議論喚起をしていただきたい。特に、合併特例債、最後の使い道となります。この多目的施設あるいは質のいい体育館を建てれば、別に市民会館を建てるという予算は出ません。これまで市民会館の建設検討を重ねてきた委員の方々や、市民会館建設を切望されていた方々のご意見、そして、将来にわたって維持負担していく市民の皆さんのご意見を大事に聞いていただきたい。
論点は２つ。まず、鴨川市の文化振興はどうあるべきか。限られた予算で効果的に文化振興を行うには建物の建設がいいのか、建てずに方策を練るのか。２点目は、スポーツ振興を図り、経済効果をもたらす体育館を建設することはどうか。
このどちらもがいいということになれば、ご提案どおりに多目的の施設建設となるでしょう。市民の理解も得られ、大いに活用される施設となるでしょう。そのための議論、市民の理解と活用促進のための意見交換の場をつくっていただきたい。もちろん多目的施設整備検討委員会の設置が予算化されております。原案に対して諮問するわけですので、あるいは私同様に、中途半端に文化的なものを含むより、スポーツ振興のための多目的施設がよいという意見が出るかもしれません。委員会の答申が尊重されることとは思います。
いかがでしょうか。委員会以外にも市民の議論を喚起するご予定があるのかを伺います。
大きな質問、
遊休施設活用の部分に入ります。
学校跡地等遊休施設の活用に関する基本方針を伺い、また専属担当をつけるというお話でしたので、大変安心をいたしました。そこで、この基本方針にかなうことを条件として、広く活用のアイデアを募集してはいかがでしょうか。一例として美術に特化した公民館という例を掲げましたが、それ以外にもたくさんの案が、市民の皆さん、あるいは企業家からも出てくるかもしれません。
遊休施設活用法のコンペティションを行うお考えはないでしょうか。
再質問ですが、大きな質問の３点目、防火防災の件。ご対応いただきましてありがとうございます。災害の状況によって、対応も異なるという様子がよく理解できました。これからも市民の安全安心のために、防災・減災政策を進めていただくよう、お願いいたします。この件についての再質問はありません。大きな１点目、２点目についてお答えをお願いいたします。
○議長（野村靜雄君）
市民交流課長、久根崎素弘君。
◎
市民交流課長（久根崎素弘君） 議員には、議論を喚起する、市民の皆様のご意見を伺う場があるのかというご質問と伺っております。お答えしたいと存じます。まずは、市民会館ではなく、多目的施設として建設してまいりたいということについて、新市民会館について、さまざまなご検討をいただきました。（仮称）鴨川市
市民会館整備検討委員会の皆様にこのご説明をいたし、ご意見を伺っております。
そのときのご意見といたしましては、ホールの稼働率が低いのは承知していたが、文化ホールの建設は音楽活動をする者にとっては、昔からの念願であった。体育館との併用では音響的に満足できるものにならないのでは、余り音響にこだわるわけではないが、寂しい、というご意見をいただく一方で、施設の有効利用という面からすれば、高い稼働率が見込める多目的施設は賛成である。将来的な面、財政的な面から考えたらよいのではないか。また、急に多目的施設というお話には驚いている。しかし、方向性としてはいいと思う。経済活性化にもつながるのではないか。文化ホールも大切だが、体育館ができれば大きな大会も誘致できるなど、さまざまなご意見を頂戴したところであります。このようなご意見により、この件につきましては、おおむね理解が得られたものと思慮いたしたところでございます。
また、今後でございますが、今議会において、多目的施設整備検討委員会の委員報酬費についてご可決いただけましたなら、早速委員会を設置し、検討に入りたいと存じます。その検討内容、検討結果等々につきましては、当然のことながら、多様な手段をもって情報公開に努めますけれども、特に市民の皆様方には、来年度予定しております総合計画策定のための地区別懇談会や団体長会議、また、今回は中学生などからもご意見をいただきたいとも考えておるところでございまして、そういった場所を活用しながら丁寧に説明させていただき、ご意見を伺いたいと存じているところでございます。以上です。
○議長（野村靜雄君） 企画政策課長、杉田 至君。
◎企画政策課長（杉田至君） それでは、私のほうからは、ご質問の２点目、
遊休施設活用方策についてコンペティションを行う考えはあるのかどうかということについてお答えをさせていただければと思っております。少子化に伴いまして、児童・生徒数の減少、あるいは市町村合併の影響などによりまして、例年400校から500校余りが廃校となるといったような現状、その施設の有効活用が大きな課題となっておるところでございます。
このような課題の解消をしてまいりますため、文部科学省におきましては、平成22年９月となりますけれども、「みんなの廃校プロジェクト」というものを創設し立ち上げております。利用方法、あるいは利用者などを募集している廃校施設等の情報を文部科学省のホームページで一元的に公表することによりまして、多くの民間企業、学校法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人や医療法人などに情報を提供することが可能となるなど、新たな活用ニーズとのマッチングの一助になるものと思慮いたしておるところでございます。
本市の現状について広く周知を図りながら、これを活用した事業提案をいただくことにつきましては、廃校施設の利活用方策を見出す方法の一つとして、極めて有益であるものと存じておりますので、来年度以降、この積極的な活用を検討いたしておりますし、この件につきましては、議員のおっしゃるコンペティション方式と合致するものではないかと存じております。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 庄司朋代君。
◆５番（庄司朋代君） ただいまのお話にありました「みんなの廃校プロジェクト」、確かにインターネット検索させていただくと、かなりいろんなアイデアがあるものだなと、私も感心をいたしました。鴨川市としましても、遊休施設については、来年以降、この積極的な活用を検討される、コンペティション方式とも合致するということですので、ぜひ速やかに取り組んでいただきたいと思います。
重ねて申し上げますが、各施設単体ではなくて、全市的な活用法を探る方向でご検討をいただきたい。さきに市長の答弁でご説明をいただきました基本方針の中にも、市全体で、その効能が享受できる活用方法ということがございますので、ぜひ広い視野に立ってお願いをしたいと思います。
先月、会派で、先進事例の視察に行ってまいりました。坂井市、公共施設マネジメント白書というものの概要版がこれです。これの中には、遊休施設としてあらゆるものを取り上げております。遊休に限らないんですけれども、幼稚園、保育所、子育てセンター、産業施設としての観光情報センター、あるいは温泉施設、公民館、体育館、公園、福祉センター、図書館、小中学校などなど公共施設を全部取り上げまして、その中の一つ一つの安全性、必要性、稼働率、コストというものを可視化、目に見えるような形のグラフに示すことによって、統廃合を検討しているものです。こういう資料をもとに市民アンケートをとり、結論を導き出している、こういう手法もあるということで、ぜひ参考にしていただければと思います。空き校舎ばかりではなく、鴨川市の場合、国保病院を初め築年数のたった建物も多数あります。全市的視野に立ったご検討をお願いいたします。
では、もともとの質問の１点目であります市民会館と多目的施設の件ですが、ただいまのご答弁で市民の皆様に丁寧に説明をさせていただき、ご意見を伺いたいという姿勢に感謝を申し上げます。丁寧にということで、１つは、さきの
市民会館整備検討委員会、これに最後の会議といったらいいんでしょうか、解散の折のご説明といったらいいんでしょうか、多目的施設についての意見というのを今、お話しいただきました。今のご意見ですと、賛否あったのかなというふうに思います。賛成の方はもちろん結構ですが、否定的なご意見の方には、心配されているんであれば、例えば実際に市が視察をなさったホールへお連れして、こういうような音響ですよというような説明をされることが本来の丁寧なというところにかかってくるのではないかなというふうに思います。何しろ長い年月にわたりお知恵を拝借してきた方々です。ぜひ大切にしていただきたいなというふうに思います。
また、今後のやり方なんですけれども、１つの案に対して是か非かということではなくて、比較の案も提示をいただきたいと思います。市長は、教育長時代に鴨川中学校にプールをつくらなかった方です。建設費ゼロ円、維持管理の手間をかけず民間プールを使用するという大変よい政策、生徒たちは、水泳のプロのインストラクターの指導を受けられます。この考え方が文化振興に際しても同様ではないか。そのくらいのことは市長はご承知だと思います。そこを市民に提示していただきたいというのが私の要望であります。整備検討委員の方はもちろん、市民にわかりやすく説明をしていただきたい。原案の多目的施設ならこうなる、文化利用の機能をつけない場合はこうなる、比較してこそ議論の喚起というものが図れます。
この後の手順といたしましては、ご答弁によりまして、この議会で補正予算が通れば、まず委員会を設置することとなり、そして、ただいまのご答弁により、来年度になってから市民の皆様には、総合計画策定のための意見を伺うので、その際に市民会館や多目的施設についての意見もお尋ねするということでした。逆に、整備検討委員会が先行となりますので、後から市民の意見が出てくるという可能性をあらかじめ委員の方々にはご了解をいただきたいと思います。
あと１点、伺います。これまで市民会館建設については、市民交流課が担当されてきました。体育館を中心とする多目的施設はスポーツ振興課が担当です。オリンピック・パラリンピックの合宿誘致事業はどこが担当されるのでしょうか。
施設からすれば、スポーツ振興課でしょうか。誘致後のスポーツ振興こそ、本来の政策でしょうから、丸ごとスポーツ振興課なのか、それともロッテ鴨川後援会のように企画政策課でしょうか。昨日のご答弁で、市長は、私のトップセールスと誘致活動についての決意を述べられました。特別チームを編成されるんでしょうか。市長直属なんでしょうか。これは鴨川市の
スポーツ施設をどう営業するかの話です。ひいてはその営業する商品をどうつくるかを決める、整備検討委員会に営業担当者がかかわるのかかかわらないのか。オリンピック・パラリンピックの合宿というのは、大変よいことだとは思いますが、いっときです。その後の活用、今の野球場のように社会人チームや大学合宿を継続して受注できる、バレーやバスケの大会をたくさん呼んでこれる、そんな多目的施設の整備検討委員会に、営業の視点での参画があるのかないのか。誘致活動の担当課と多目的施設整備検討委員会の構成について、市長にお考えを伺いたいと思います。
○議長（野村靜雄君）
市民交流課長、久根崎素弘君。
◎
市民交流課長（久根崎素弘君） 議員のご質問のまず最初の、市が出した一つの案だけで検討しないで、いろいろ比較して検討できないかというご質問だと思います。今議会におきまして、多目的施設整備検討委員会の委員報酬費についてご可決いただきましたなら、早速委員会を設置し、検討してまいりたいと思いますが、その際には、本市に必要な施設がどのようなものであるか、本市所有の文化利用機能の有無の必要性、あるいは充実した体育施設が必要であるか、その点から検討していただきたいと存じております。
それから、もう一つ、検討委員の結論の後でも、まだ余地があるかというようなご質問だというふうに受け取りましたが、これにつきましては、総合計画策定のための地区別懇談会や団体長会議等の場所を活用しながら丁寧に説明をしてまいりたいと申しましたが、そのときにいただきましたご意見は、貴重なご意見の一つとして伺ってまいりたいと存じます。そのときには、限られた方だけのご意見も出されましょうし、また、大勢の方の総意を代表するようなご意見もあると存じておりますので、それらをよく見極めた上で検討委員会にも再度検討していただきたいと存じております。以上です。
○議長（野村靜雄君） 教育次長、蒔苗 茂君。
◎教育次長（蒔苗茂君） 私のほうからは、誘致活動の担当課並びに建設検討委員会の構成は、この２点についてお答えをさせていただきます。
まず、担当課についてのご質問でございますが、現在はスポーツ振興課におきまして進めてまいっているわけでございますが、今後の誘致活動の状況によりまして、どのような組織体制にしてまいるか検討していきたいと考えております。
ご承知のように、これだけの大変大きな規模の誘致活動でございますので、市長部局と教育委員会との連携を一層強化してまいり、まさに全庁的な視点に立ちまして、今後取り組んでまいりたいと存じております。
次に、建設検討委員会の構成についてお答えをさせていただきます。
今議会でご可決を賜れば、この設置に向けて、さらに準備を進めてまいるわけでございますが、現在のところ、この委員構成につきましては、多目的な施設の整備との方向性に鑑みまして、スポーツや文化、観光の関係に加え、市議会議員の皆様、学識経験者等の方々を念頭に置かせていただいております。
なお、市議会からの委員選任につきましては、ご選任依頼のご協議をお願い申し上げたいと考えております。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 市長、長谷川孝夫君。
◎市長（長谷川孝夫君） ただいまは多岐にわたりまして、特に新市民会館、今後の動きにつきまして、ご提言といいましょうか、議員の思いを語らせていただき、私どもも本当に参考になったところであります。まず１つは、基本的に先ほど来、担当職員が答弁させていただきましたが、私の基本的な部分におきましては、選挙に当たりまして公約の中でも申し上げましたとおり、まず何よりも市民の皆様の声を大切にしていきましょうと、これが私の基本的な考えの中にございます。したがいまして、これからつくろうとする検討委員会、そしてさらには先ほど来話がありましたように、27年度次期総合計画に向けて、来年いっぱいかけまして、まさに市民の意見を聞く場を多く設けていく、こういうようなことでございます。あらゆる機会を通しまして、皆様方の声を聞くということを大事にしながらこの多目的施設を考えていければいいな、このように思っているところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
それからもう一つ、昨日もこのオリンピックの招致、いろいろ出てまいりました。まさに私の思いということでお話しさせていただいた部分があるわけでございますが、仕掛けなければ動かない、これが私の一つの考え方でございます。どうなるかわかりません。山のものとも海のものとも、どうなるかわかりませんが、徹底的にあらゆるチャンネルを使いながら仕掛けていく、その中でこれは夢が実現できなかった、そういう場合もあるかもわかりませんけれども、動くことについてはやらなければ何も出てこない、私はこんなようなスタンスでいるところでございます。
また、そうした中で、先ほど議員がおっしゃられましたように、このいっとき、オリンピックの練習地あるいは合宿地として招致できればそれで終わりだよと、そんなことは毛頭考えておりません。これからの鴨川をどうするのかといったときに、一つ、交流人口を増やしていきましょう、それにはスポーツ、そうした施設を活用していきましょう、私どもこういうような大きな狙いがあるわけでございますから、そこにつなげていく招致活動、これを大前提に置きながら考えていきたいと、こういうふうに考えております。
それから、担当の部署、先ほど次長のほうが申し上げましたが、まさにそのとおりでございまして、今はまさに、言い方はどうかわかりませんけれども、私が先頭になって動いている状況で、そこに副市長、教育長を含めていろいろ相談しながら、そして各課にまたがりながらオール鴨川、課を飛び越えて、今、動かさせていただいておるところでございます。こういう一つの戦略的なプランがあってもいいのかな、このような思いをしているところでございまして、どういうふうになるか、先はこれからでございます。一生懸命やるということを申し上げさせていただきまして、ご理解をいただければ大変ありがたい、このように思っております。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 庄司朋代君。
◆５番（庄司朋代君） 市長の決意、改めてお伺いいたしましたので、私としては、やはり誘致をかなえるためにも、スポーツの専門の施設のほうがいいのではないかという意見について、市民に問うていただきたい、そう思います。と申しますのは、今回、私、一般質問を幾度となくやらせていただいたんですが、私に直接電話、あるいは知っている方はメールということで、ご意見がまいりました。こちらからもちろん大勢の方にお尋ねをしながら一般質問に立たせていただくんですけれども、市民側からアクションを起こして、庄司はどっちの立場なんだ、何をしたいんだということでのご質問あるいはご支援の声もいただきました。ということは、それだけ市民の関心が高い問題だということです。ともすると、当局の提案に対して市民への意見を聞くと、反対意見ばっかり声が高い、そういう印象を持たれるかもしれませんが、今回は、賛成か反対かではなくて、案を比較することによって、市民の意見喚起をしたい、そういうスタンスで臨んでいただきたいと、重ねてのお願いをさせていただきまして、質問を終わります。
○議長（野村靜雄君） 11時15分まで休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
────────────────────────
午前１１時１５分 再開
○議長（野村靜雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平松健治君に発言を許します。平松健治君。
〔８番 平松健治君登壇〕
◆８番（平松健治君） 皆さん、こんにちは。議長に質問の機会をいただきましたので、大きく３点をお伺いしてまいりたいと存じます。
１点目に、市の合併記念公園としてつくられました鴨川市ふれあい記念公園について、お伺いをいたします。
まず、記念公園について、どこにあるかさえわからない市民が多いようですので、ご説明をさせていただきますが、この公園は、鴨川市開発公社が平成８年ごろから巨費を投じ造成いたしました太海多目的用地の中にございます。
続いて、この太海多目的用地造成工事事業について説明をいたしますと、市が設立いたしました特別法人鴨川市開発公社が、市の債務保証により銀行から造成資金を用立て、事業を実施いたしました。しかし、計画の甘さから事業地の全てが塩漬けとなってしまったのです。その後、国や県より開発公社の塩漬け用地について市は改善を求められていました。そのようなことから、土地の一部を早稲田大学へ無償譲渡し、その後、合併直前の平成16年12月には、城西大学に無償譲渡して、新市への合併の手続に入っております。また、両大学に無償譲渡した以外にも、土地が残っておりましたことから、この土地の一部である約20億円分を、合併直後鴨川市が公社より買い取りました。市はこの土地を買い取るための資金として合併特例債という借金を当て込み、平成18年に鴨川市ふれあい記念公園設置事業として完成させております。この土地は、崖のような急斜面の山林がほとんどです。公園にするために、巨額の工事費を投じることにもなりました。この合併記念として設置した鴨川市ふれあい記念公園についてお伺いをしてまいります。
まずは、経過について、ただいま申し上げた説明で合っているのかお伺いいたします。
続いて、小さく２点目として、この事業で合併特例債を幾ら起債し、償還最終期限をいつとしているのかをお伺いいたします。
最後に、この公園の今後については、合併記念の公園として市民が利用し、また市の財産として将来にわたり保持していくということでよいのか、ご答弁をお願いいたします。
続いて大きく２点目は、市長、副市長の天下り禁止に関する条例の制定についてのお考えをお伺いしたく存じます。市長、副市長が退任後に寄附や無償譲渡を行った民間企業、また民間委託契約先企業、そして外郭団体を含む各種団体に就職または役職につくなど、いわゆる天下りについて、市民より疑念が出ないように条例として制定を検討すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後に大きく３点目では、予算編成過程の情報公開と予算への市民意見反映の取り組みについてお伺いをいたします。
さて、市長も耳にしたことがあると存じますが、「財政は、数字に凝縮された住民の運命」という言葉がございます。今、地方分権、住民自治が叫ばれる中、市民みずからが財政をチェックできる体制づくりが急務であります。これには行政側からのわかりやすい財政情報の公開、提供が必要と考えます。県下の半数以上の市で、10月から11月にかけて、市ホームページを初めとした媒体で、予算編成の過程の説明と予算編成方針について公開をしています。その中でも、県内にございます我孫子市では、平成18年から新規事業予算の編成状況を全ての過程でリアルタイムに公開し、市民とのパブリックコメントを実施して予算へ市民参加の窓口を広げています。
ここで１点、お伺いをいたします。鴨川市のこれらの取り組みの現状についてお伺いしたいと存じます。
２点目は、市民へわかりやすい情報提供と、予算編成時における市民意見の反映、これへの仕組みづくりが急務であると考えていますが、これらについて、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
以上、大きく３点を登壇にてお伺いいたしました。ご答弁をお願いいたします。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） ただいま平松健治議員からは、大きく３点のご質問をいただきました。順次お答えさせていただきたいと存じます。
まず、ご質問の１つ目、鴨川市ふれあい記念公園についてでございますが、この公園は、合併後の新市の一体性の速やかな確立を図ることを目的といたしまして、平成17年度及び18年度の２カ年で整備をいたしたものでございます。
事業の内容及び事業費でございますが、太海多目的公益用地内の用地６万4,340平方メートルを取得し、施設整備として、野外ステージを含む交流広場、駐車場、遊歩道、自然散策路、アスレチックコース等を整備いたしたものでございまして、その事業費は、用地取得費に約20億6,900万円、施設整備に係る工事請負費、約１億9,500万円、設計委託料900万円を加えまして、事業費総額は約22億7,300万円でございまして、現在、鴨川市ふれあい記念公園として市が維持管理を行っておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。
次に、事業実施時の財源についてでございますが、議員がおっしゃいましたように、その財源には合併特例債を活用させていただいておりまして、その起債額は、平成17年度４億7,800万円、平成18年度16億7,560万円と、２年間総額で21億5,360万円を事業費に充当いたしております。
なお、借り入れた起債の償還期限でございますが、平成17年度借入分が平成27年５月、平成18年度借入分が平成28年３月となっておりまして、平成27年度中に償還が完了する予定でございまして、償還期間中は、当該年度の元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。
次に、ふれあい記念公園の今後についてでございますが、公園が位置する太海多目的公益用地内には、城西国際大学観光学部キャンパス、同大学の安房ラーニングセンター、早稲田大学セミナーハウスが立地していることは、議員ご承知のことと存じますが、平成17年10月17日に、本市と学校法人城西大学及び当時の財団法人鴨川市開発公社の三者間におきまして、鴨川市太海多目的公益用地に関する基本協定の一部を変更する協定を締結しております。
この協定では、平成17年度末、平成20年度末及び平成27年度末に、それぞれ学校法人城西大学に無償譲渡いたします土地を明記しておりまして、これまでこの協定に基づきまして、平成17年度末に約1,832平方メートル、平成20年度末に約7,160平方メートルを議会のご可決を賜りまして無償譲渡いたしております。残る平成27年度末に無償譲渡を予定している土地でございますが、城西国際大学観光学部のキャンパスが立地しております平地部分の周囲ののり面部分で、面積は約５万2,440平方メートルでございまして、この中にはふれあい記念公園の敷地約３万1,170平方メートルが含まれております。
現況は大部分が山林となっておりまして、施設といたしましては、地形を利用して整備しました自然散策路がその中に含まれておるところでございますが、この公園の主要な施設でございます野外ステージを含む交流広場、駐車場、アスレチックコースなどは、無償譲渡する土地には含まれておらず、引き続き市の財産といたしまして、本市におきまして維持管理していくこととなるわけでございます。
本市といたしましては、協定に基づきまして、平成27年度末に所要の土地を議会のご議決を賜りました上で無償譲渡をさせていただきたいと考えておるところでございまして、このことによりまして、公園敷地の一部は市の財産ではなくなるわけでございます。
しかしながら、協定には、平成27年度末譲与用地については無償譲与後においても、将来にわたり本市において公園として維持管理するものとし、無償譲与後、速やかに学校法人城西大学が本市に無償貸与する旨の記述がございます。このようなことから、無償譲渡した公園敷地を本市が無償で借り受けることにより、引き続き鴨川市ふれあい記念公園として、本市の維持管理のもと憩いの場として市民の皆様に利用していただくことができるものと思料いたしておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、大きな２点目の市長、副市長の退任後の再就職を制限する条例の制定に関します件につきましてお答えをさせていただきます。
まず、法律を見てみますと、公選者であります知事や市町村長、常勤特別職であります副知事や副市町村長、これらの職にあります者の退任後の再就職を規制する規定は存在しておらず、一般職の国家公務員につきまして、その退任後の再就職に関する規制や再就職後の営利企業等におきます営業活動等の規制が国家公務員法に規定されておるところでございます。
その国家公務員法の内容でございますけれども、第106条の２では、職員が営利企業等に対して他の役職員がその営利企業等に再就職することについての要求、依頼等をすることを規制し、第106条の３では、在職中の職員が利害関係企業等に対して求職することを規制し、第106条の４では、職員であった者が営利企業等に再就職した場合に、一定の条件のもと、国等に対し契約、許認可に関する要求、依頼等をすることを規制するものでございます。
一方で、一般職の地方公務員につきましては、ただいま申し述べましたような国家公務員法と同等の規制は地方公務員法には規定されておらず、市町村長や副市町村長と同様に、退職後の再就職は規制されておらない状況でございまして、このため、都道府県や市町村によりましては、独自に条例、告示、内規等を定め、規制する手法、形式により、その拘束力には差異がございますものの、国家公務員法に基づく規制に準じた取り扱いをしている状況にあるところでございます。
内容といたしましては、国家公務員法と同様に、在職中の求職活動を禁止するもの。職員であった者が、営利企業等に再就職した場合に、一定の条件のもと、その営業活動について禁止するものや、自粛を促すもの。さらには、退職後の一定期間の再就職につきまして、その就職先を届け出ることとし、再就職の状況を市町村が把握しようとするもの等がございます。
次に、近隣の自治体の状況でございますけれども、まず、千葉県にはこのような制度は存在しておらず、また、県内市町村では、千葉市と館山市におきまして、告示行為、内規等によるものでございますが、国家公務員法に準じた取り扱いがなされているところでございます。
以上、公選者であります知事や市町村長、常勤特別職であります副知事や副市町村長の再就職を規制するものの例がほとんど見当たりませんでしたことから、一般職の国家公務員、地方公務員の例を申し述べさせていただきました。
傾向といたしましては、在職中の求職活動につきましては禁止しているものが多くございますが、退職後の再就職や再就職先での営業活動等につきましては、自粛を促すものや、再就職先を届け出させることにより、再就職の状況を把握するとともに、不正の発生を抑止しようとするものが多い状況でございます。
そして、これらの大前提といたしまして、日本国憲法第22条の職業選択の自由、第27条の勤労の権利、これらの規定があるわけでございまして、当然のことながらこれに抵触しないような取り組みが都道府県、市町村におきまして行われておるところでございます。
また、私といたしましては、在職中に培われました職員の経験や技能が、退職後、別の舞台で活かされ、地域の活性化、発展に寄与することは、大変意義のあることと考えておりまして、この道を狭めてしまう、あるいはふさいでしまうことには、若干のちゅうちょもあるところでございます。
しかしながら、国家公務員法の規定や都道府県、市町村のこうした取り組みは、職員と営利企業等の間に恣意が働くことを防止し、各種の契約や許認可が適正に行われ、行政の運営が公平・公正に行われることを期するとともに、国民、市民の公平・公正な行政運営に対します信頼の維持、または確保を期するものであるものと認識をいたしておりまして、議員のご質問の趣旨もここにあるものと理解をいたしておるところでございます。
したがいまして、ただいま申し述べさせていただきました国家公務員法や他の自治体の取り組み、さらには議員のご質問の趣旨を踏まえた上で、今後、研究・検討を行ってまいりたいと存じておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
続きまして、ご質問の大きな３点目、予算編成過程の情報公開と予算への市民意見反映の取り組みについてお答えさせていただきます。
議員、ご高承のとおり、1990年代後半ごろから、地方公共団体における予算編成改革という言葉が注目を集めるようになりまして、多くの団体において多様な取り組みがなされてきております。その際、伝統的な積み上げ方式による予算編成が見直され、枠配分方式や財源配分方式といった新しい手法の導入が積極的に進められたところでもございますが、一方、最近では、この改革の揺り戻しと申しましょうか、導入した枠配分方式が予定したように機能しなかったため、従来どおりの１件査定方式に戻す動きも多く見受けられております。
本市といたしましても、予算編成方法の改革は当然必要かつ重要な取り組みと認識をいたしておりますことから、効率的、効果的な予算配分を実現させるため、毎年度編成方法の見直しを実施するとともに、その成果を予算編成に反映させる仕組みづくりを行っていく所存でございます。
次に、本市における予算編成の具体的手順等につきまして若干ご説明させていただきます。基本的な流れは、多くの地方公共団体で同様であろうと存じますが、まずは、編成予算年度の前年の10月ごろ、財政課において新年度の予算編成方針案を作成いたし、最終的には、私も確認を行った上で、正式な編成方針を決定し、具体的な予算編成要領とあわせ、各課に通知いたします。
また、同時に、各課の課長補佐、係長等の予算編成担当者を対象とした予算編成説明会を実施いたしまして、編成方針、具体的な予算見積要求の詳細、編成スケジュール等につきまして、財政課から説明を行うとともに、現在、本市が置かれている財政状況を説明することにより、認識の共有化を図っているところでございます。
各課においては、この通知及び説明を受け、具体的に新年度の予算見積要求書の提出、実際には、財務会計システムへの見積要求入力を行い、全ての見積要求が終了した時点で、これを取りまとめ、スケジュール調整を行った上で、財政課ヒアリングを実施しております。
このヒアリングでは、事業の必要性、有効性を直接担当者から聴取するとともに、市長査定とする事業の特定等を行いますが、この内容を踏まえまして、財政課長による査定を行います。この査定では、それぞれの事業について、義務的経費か、投資的経費か、補助事業か、単独事業か、５か年計画計上事業か否か、編成方針で定める重点配分事業か否か、政策との整合性はどうか、住民の要望や陳情の状況はどうか、財源はどうか、事業規模が適当か、類似の事業はないか、その効果は事業費に見合うかどうか等々、極めて多くの視点から要求内容を精査、検証した上で、真に必要と認めるものを見極めていくことを基本姿勢として、実施いたしておるところでございます。
この後、政策的判断を要する事業や事業規模の極めて大きな事業、重要かつ異例の事業等、ヒアリング等で選定した、私が最終的な判断をする必要がある事業について査定を実施し、最終的に予算額を確定させていくという過程となっております。
議員、ご質問は、わかりやすい、市民に対する情報提供として予算編成方針、編成過程を公表することについてどう取り組んでいくのかと、このような内容でのご質問でございます。
まず、予算編成方針につきましては、さきに述べさせていただきましたとおり、市財務規則にのっとり、財政課長が策定し、私の決裁を経て各課に通知しているものでございまして、その内容につきましては、毎年第１回定例会におきまして、施政方針の中で具体的に申し述べておりますが、これ以外に積極的に公表は行っておらないところでございます。
本市がどのような方針で編成を行っていくのか、また、そのスケジュールはどのようになっているのかを、市民の皆様にお知らせすることは市政の透明性を確保する上で極めて必要であると思料いたしておりますことから、今後、ホームページ等を活用して積極的な公表に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、編成過程の公表でございますが、この件につきましては、平成15年度に鳥取県が公表を実施して以来、都道府県や都市部の先進団体を中心に取り組みに着手しているものと理解をいたしておりますが、その公表内容につきましては、団体によってさまざまでございます。例えば、公表の対象とする事業についても、団体で実施している全ての事業である場合や、重点事業など一定の事業を選定して対象としている場合、また、事業ベースではなく組織ベースで部局や課ごとの要求額、査定額を公表している団体もございます。
また、公表時期も編成過程にあわせましてリアルタイムに近い状態で公表している団体もあれば、要求額、査定額、予算額を事後的に公表している団体もございます。
ちなみに県内市町村の状況といたしましては、内容を問わずいずれかの方法で編成過程の公表を実施している団体は11団体、実施していない団体は、本市を含めまして43団体という状況と理解をいたしております。
いずれにいたしましても、予算編成作業の各過程の透明性を高めることは、市政への信頼性を高め、市政へ関心を持っていただくことにつながるものと思料いたしますことから、今後、その実施方法を含め、検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、予算編成時における市民意見の反映方法についてどうかとのご質問でございます。議員ご紹介のございました我孫子市のように、一部先進市においては、編成過程におきましてパブリックコメントを実施している自治体や、大阪狭山市などが実施している市内の地区ごとに住民参加の協議会を設置し、市が示す予算枠の範囲内で協議会が予算編成の提案を行い、市はこれをもとに予算編成を行うという地区予算制度などの取り組みが注目をされておるところでございます。これらの取り組みは、近年増えている自治基本条例や市民参画条例など、まちづくりの基本となる制度の実現とリンクしているものも多く、まちづくりにおける市民の役割を改めて見直し、主体的に関与する仕組みを具現化するプロセスの一環であろうとも理解をいたしております。
次に、本市の予算編成における住民意見の反映方法についてでございますが、まず第１は、事業担当課に対しまして住民の皆様から寄せられました要望、陳情等でございまして、担当課においては、これらのご意見を十分参酌して予算要求を行っております。
また、毎年度実施しております区長等懇談会を中心に各種の会合等において、直接住民の皆様方から意見を頂戴するなど、公聴機能を最大限活用して得られました市民の皆様の意見につきましても、予算要求に反映されていること、さらに、各種審議会や懇談会等の附属機関等におきまして、市民代表の皆様から頂戴するご意見、市の各分野における計画等の策定過程におきまして実施いたします個別アンケートやパブリックコメント手続におけるご意見など、これらのご意見を踏まえまして事業が計画され、予算化されていることなどを考えますと、間接的ではございますが、市民の皆様のご意見は、現在の本市の財政運営に対しまして、ある意味十分反映されているものと思料いたしておるところでもございます。
しかしながら、予算編成過程を見てみますと、その編成権は長に専属し、また、その審議は議会で行われることから、制度上、住民が直接的に関与する機会がないとの指摘もまた一方にありまして、これを補填する形で編成過程のパブリックコメントなどを実施している先進団体の考えについても共感する部分もございます。
これらにつきましては、先進団体の成果や課題など、今後、情報収集に努めさせていただきながら検討を重ねてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君。
◆８番（平松健治君） １点ずつ始めていきたいと思うのですが、８年ぐらい前になりますか、私は、合併特例債が行政の都合、債務処理に充てることにモラルハザードランプがついたよというようなことで、この公園事業の開始に議論させていただいたことを思い出しました。
３点目の議論に入りたいと思うのですが、ただいまいただいた答弁では、本市と城西大学と鴨川市開発公社の３者間で結んだ協定書に多くを、市長が今、触れられておりました。この協定書を履行するという形で平成17年にも平成20年にも無償で土地を譲渡したとのことであります。また、今後の太海多目的用地のこの土地の処理についても従来同様にこの協定書をかがみにして処理していくというようなご答弁だったと思います。さて、ご承知のように、伊藤代表監査委員もご存じかと思われますが、近年、裁量権の逸脱と乱用について、行政と議会の責任について、地方裁判所や最高裁で争いが多く起きております。ここで今市長が再々触れました協定書の法的な位置づけについてどうなっているのかを、まずお伺いしたいと思います。地方自治法の中で作成が許されているのか、また作成行為が、ただいま申し上げた裁量権の逸脱や乱用にならないのかをお伺いしたいと存じます。答弁によると、協定書を合併後の17年２月に作成、その後、平成17年10月に内容を一部変更する協定書を作成した。変更後の協定書には、公園事業地の半分を平成27年度末に城西大学に無償譲渡するとしているようですが、ここでまたお伺いしたいと思うのですが、今の裁量権の逸脱だとかいろんな内容、こんな前提ですね、自治法等を頭に浮かべながら長谷川市長は平成27年度に、これを本当に履行されますか。市民の新市の合併の記念としてお伺いしたこの財産を、本当に履行しますか。あるいは、城西大学の学長に、倫理とかモラルいろいろ合わせると、２代前の首長がおっしゃったことだから、やはり旧町の天津小湊町のこれに余りかかわりなかった住民との心情を思うと、それが崖地であろうと何であろうが、借金の担保は終わったら、これをあなたにやるということはどうも許されないようだと。ここに来て、夜寝つかれないよと。そんなことで、水田学長のもとにお願いに行くのか、議会にこれをかがみとして自治法に触れるかもわからない危ない橋を渡って議会に持ち込むのか、その辺についてお伺いをいたします。
ただいま形に沿った言い方をしたんですが、とにかく自治法であくまでもそういう財産の譲渡は、自治法の条文でいうと237条２項あるいは96条１項６号で、財産譲渡や無償譲渡は議会決議と定めていますと。先ほど逸脱とか、私申し上げていますが、この前に、市長が将来10年後にやりますよというようなことが、法律的にこういう書類が存在していいのか。私、市長がこのまま突っ走るということであれば、総務省あるいは会計検査院にもお伺いして、鴨川市は特例債をこのように使っている、市民感情としては、これは、一回、買うことに対して特例債を使うことに対しては決議したけど、これを再度、またもとに戻して借金が終わったから、また大学へ返す、過去の約束、市民との約束を守るのか、大学との約束を守るのか、その辺について、お伺いをしたいと思います。
○議長（野村靜雄君） 財政課長、増田勝己君。
◎財政課長（増田勝己君） 協定書の自治法とかを踏まえた位置づけということでございます。この協定書でございますが、本市と城西大学、財団法人鴨川市開発公社の３者におきまして、その将来において城西国際大学がこの地に大学の学部を設置いたしまして、教育活動を展開していくための条件等につきまして合意した内容を文書として取り交わしたものであろうと認識しておるところでございます。当然、土地の無償譲渡をする際には、議会の議決が必要となりますので、本市におきましては、その議決を経て譲渡するようやっていきますというようなことであろうと思います。このようなことでございますので、自治法に違反しているとかそういったことではないものと認識をいたしております。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君。
◆８番（平松健治君） この協定書の中で、将来譲渡しますと、これは裁量権を逸脱しているんじゃないですかと。議会決議は型にはまって、申しわけないけど、議員によっては、市民を裏切るよりもこの協定書を裏切らない、だから賛成するんだよという議員もいるんです。だから、この協定書の位置づけをしっかりしたいんです。先ほど特例債を使って、これはモラルハザードランプがついたと言いましたが、これはもうモラルの問題じゃないんですね。一旦は買ったんで、このままずうっと行けばいいんでしょうけど、これを大学に再度還流するということは、モラルを超えた違法性が出てくるんです。先ほど言った地方裁判所、最高裁の話もあります。こういう事案は余りないですね。その域も超えていますね。国民の大切な税金を運用する総務省が合併特例債として、こんな運用の仕方、過去のことはともかく、今後この財産を学校法人とはいえ民間にやること、よく考えてください。鴨川市は、今特例債をいただく側ですけど、私がさきの９月議会でも話をしましたように、補助金を運用する側なんです。補助金を支給しました、受ける側で鴨川市みたいな体質があったらイエローカードですよ。こういう自治体が、国からお金をいただいて自分たちが使えばいいんだと。10年たったら、そういう倫理観で補助金の運用をしっかりできますか、市民に対して。違法性がない、こういう書類がぴっちり存在しますということで、私は議会でこういう答弁が出てくるということは議事録に残りますから、この認識も大変危ないんじゃないかと思うのですが、残したあと２問もありますけど、かなり重要な問題です。今、議員の方々も、俺たち違法に加担していたんかなと、私は反対していましたからね。そういうお考えの方もいるかもわからないです。その辺の法的な見解を、法律家じゃないですけど、ちょっと言い切れば切るし、今後高い顧問料を払っている弁護士とご相談をして回答したいとか、そういう感覚があればそれでお答えいただくし、ご答弁をお願いします。
○議長（野村靜雄君） 副市長、庄司政夫君。
◎副市長（庄司政夫君） この協定に関しましては、平松議員も十分ご承知だと思いますけれども、当時、太海多目的公益用地に大学を誘致してくる、誘致をしたいということで議会の建議もいただいた上で、土地を無償譲渡して城西国際大学あるいは早稲田大学とお話し合いをしながら誘致にこぎつけたというものでございまして、今回の協定書は、そういった誘致の際の条件を書面にさせていただいたものでございますから、これは当然、契約としての効力を発しておるわけでございますし、これは契約の専門家である平松議員も十分ご理解できるものだというふうに思っております。
しかしながら、土地の譲渡の手続に関しましては、当然のことながら議会のご議決をいただくものでございますから、これまでもそのように事務を行ってきたということでございます。
それ以外の部分につきましては、私のほうからは答弁を差し控えさせていただきますけれども、協定書につきましては、そういった位置づけであるということでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君。
◆８番（平松健治君） 平松議員、ご承知のようにと言いますが、これは協定書をつくる段階で議会に図られたものでも何でもないです。私は承知しておりません。
そういうことでございまして、この問題は法律論、十分に議事録に残る議論をしましたので、またしかる検討をしたいと思っていますが、２点目に入らせていただきます。先ほど２点目については、私は余り多くを言わなかったのですが、ご答弁によりますと、平松は多くは語っていないが、市長から質問の趣旨はわかったと。今後検討すると、そういうご答弁をいただいたと思うのですが、本問について若干の補足をさせていただきたいと思います。今定例会で提案されています鴨川市
公益活動支援基金条例と学校法人に対する寄附金、また私は１問目で触れました無償譲渡の問題、それと市が過去に行いました学校法人に対する高額寄附金、また、９月議会でも触れました、先ほど触れました補助金支給について等々、ただいま申し上げたように金の出どころが、この財政、歳出の小さい自治体にあっては、規模の割に非常に多い。寄附だ、補助金だ、いろいろ多いんですね。そんな中で、職を退いた方のその後について、市民から問われる機会も大変多いんです。これはうわさの種類のものもあるんですが、私自身もおっと目にするようなものもございます。それらの対応に日々苦慮する場合もあるんです。ぴちっとしたライン引きがない。そんなことはないよ、こういう条例があるから、住民の皆さん、それはないですからと門前払いという形ができない。そんなことのために、これを条例化することによって、透明性、信頼性が高まるんではないかと、それを考えてこれをご提案しております。
先ほど答弁の中で、職員の天下りについて市長が触れられておりましたが、いろいろ職員の方については、年金の支給時期のずれだとか、先ほど言いましたように職員の能力の問題、市長答弁の内容はご理解できるものだと思っていますので、一定の管理下の中でよろしいのかなと思っております。これからもこういう寄附行為だとか、そういう中で今言ったように、ぴちっとしたラインを引いておく、名古屋市長でしたか、こういうことで大きく報道等されたんですが、そのまねごとじゃないんです。鴨川市はそういう環境に多い、今回もそういうことで出てきている。歳出は当たり前でも、その後、ちゃっかり民間の役員になったり、いろいろしたりすると、いろいろ問題が出ますよと。ここでちょっと触れておきたいんですが、過去にいろいろ問題がありましたコミュニティバスの運行の効率性と利便性が問われたことがあったんですが、その協議について、道路運送法施行規則９条の２項の規定によって、設置されている鴨川市地域公共交通会議の設置がされていると思うのですが、これは現在、どなたが議長ですか、それをされているかお答えいただきたいと思います。
○議長（野村靜雄君） 企画政策課長、杉田 至君。
◎企画政策課長（杉田至君） 所管課といたしまして、私のほうからお答えをさせていただければと思っております。本市におきましては、ただいまお話のございました道路運送法施行規則第９条の３の規定に基づき制定いたしております鴨川市地域公共交通会議設置要綱第３条第４項の規定に基づきまして、地域公共交通会議の会長は、市長の指名する職員がこれに当たることとなってございます。今現在、本市におきましては、副市長の職にある者が指名され、会長職を務めておるところでございます。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君。
◆８番（平松健治君） ちょっと私は言い忘れたかもわからないんですが、市長、いろんな観点、透明度を高める、いろんな意味合いで、余り邪魔になる条例じゃないと思うのです。やはりえりを正す、そういういろんな話が出ない市町村、やはりぴちっとしたものには公明正大に行政として支援する対象であればしっかりやる、そんな意味合いからもこの制度、検討どうですか、明日やれじゃないですけど、いろいろ検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野村靜雄君） 総務課長、松本憲好君。
◎総務課長（松本憲好君） ただいまは、平松議員からは、いわゆる天下りの弊害ということでのご質問かと存じます。これにつきましては、巷間言われておりますとおり、官民の癒着あるいは便宜供与、利権の温床化等々さまざまな問題が指摘、あるいは批判がなされているということは承知しております。それが結果として、行政執行における公平性、あるいは公正性、これが保てなくなると、議員が憂慮されているということは、まさにこの点かと存じております。しかしながら、現在の本市の状況におきましては、そのような憂慮すべき状況ではない、そういった部分はないものと認識をしておりますが、先ほど市長からの答弁でもございましたけれども、今後は、他の自治体の取り組み等を研究してまいりたいと存じておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君。
◆８番（平松健治君） では、時間も迫ってまいりましたので、３問目に入りたいと思うのですが、３問目については、いろいろ手順があるようですから、ちょっと整理をさせていただきます。鴨川市では10月に財政課と市長により編成方針を決定し、その後は、庁内の担当課長や実務担当者にその辺を周知し、認識の共有化を図っていると。しかし、この質のよしあしを背負う市民に対して、また議会に対しても予算編成方針については積極的な公開はしていなかったとの現状認識をされているようでございますが、それでよろしいでしょうか。したがいまして、反省をし、この公開については、すぐにでもホームページで公開していきますということの答弁だったと思います。よろしくお願いしたいと思います。
編成過程の公表についても、既に県内の37市中11市が実行しているとのことです。この公表することの政策効果については十分に認識しているとのことでありますし、実施方法等を詰めるとのことですが、これについては、いつごろになるか、昨日の野田教育長のように、禁煙の問題でございましたが、実施時期をある程度見通しをつけた中でぴしっとお答えいただければと思います。
もう一点、予算編成における住民意見の反映についても、現状では不十分であると。また、改善点の多いことも認識しているとのことでありますので、これについても早期に実現をお願いしたいと思います。とにかく市民が予算関係、先ほど市民から窓口でいろいろ要望を聞くと言うけれど、市民から出ることは役所に行くと、予算がどうなっているのか、まず金の話をすると、金がない、金がない、話できないよと、そんな話が多いんです。そんな意味合いで、住民の皆様にも予算の状況を公開することによって、事業の優先度だとか、地域全体でどんな予算が使われているだとか、いろんなものを見ていただく。そんなことが必要だと思います。
また、我々が公開をお願いするとして、よその情報も見ていただきたいということもお願いしたいんです。私、常々決算審議の中で言いますけれども、鴨川市、産業振興だとか、先ほど申しわけない、市長が私案、私案と言いますけど、７年後のオリンピックの話をしていますが、現実には、総務省で発表いたします、やはりこういうホームページで総務省等も発表しています。国全体の話ですから、大分おくれて、今年度23年度の歳出の全国的な自治体の平均が発表されております。いつも私が建設経済関係の委員をやっておりますので、また鴨川市の起爆剤的な部分の予算投入ですから、それについていつも触れさせていただくんですが、この目的別歳出、総務省の発表によりますと、全国の地方自治体の平均が、県を外した数値ですが、建設関係の土木予算、商工予算、観光予算、農林水産予算、それらの目的別の歳出が全国平均でそれらを合算すると、平成20年度が24％、鴨川市が10.9％、21年が全国平均20.2％、鴨川市が11.7％、22年度が全国平均22.8％、鴨川市は8.6％、23年度が全国平均21.7％、鴨川市が12.6％、このように財政課長とは先輩から大体このくらいの数字の、鴨川市枠の中では大体10％前後だよと。ただ、全国枠が20％なんです。こんなものも、自分の情報を公開しながら、よその自治体を、何件ホームページに載せているじゃなくて、中身を見て、自分の市の
井戸だけを見るんじゃなくて、中を見るような検討をしていただきたいと思うのです。
それと、市長、この間、今後の歳出の効率化だとかいろいろ役所の効率化の中に機構改革をしたいと。今回の予算編成の中にそんな考えは入れましたか、お伺いしたいと思います。
○議長（野村靜雄君） 市長、長谷川孝夫君。
◎市長（長谷川孝夫君） まず初めに、基本的な私どものスタンスでございますが、いわゆる予算編成にかかわる情報公開の部分につきましては、先ほども登壇での答弁でも申し上げさせていただきましたように、先進団体の成果、課題など、今後、いろいろ情報収集等に努めさせていただきながら検討してまいりたいと、このように考えております。できるだけいい方向で検討していきたいと、このように考えているところでございます。
それから機構改革については、この予算編成の中には含まれておりません。今後考えていくべき課題であるというふうに思っています。以上です。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君。
◆８番（平松健治君） 機構改革、いつごろでしょうか、お聞きしたいんですが。
○議長（野村靜雄君） 市長、長谷川孝夫君。
◎市長（長谷川孝夫君） 今後、検討させていただくということでお答えさせていただきました。年度については、まだ明らかにすることは、もう少し検討させていただきたい、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 午後１時15分まで休憩いたします。
午後０時１５分 休憩
────────────────────────
午後１時１５分 再開
〔代表監査委員 伊藤正人君退席〕
△議案に対する質疑・委員会付託
○議長（野村靜雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表監査委員、伊藤正人君から早退の届け出がありましたので報告をいたします。
これより議案に対する質疑を行います。
この際、申し上げます。会議規則第56条の規定により、同一議員が同一議題について、その質疑の回数は３回を超えることはできませんので、念のため申し添えます。
また、議長から、議事進行について一言ご協力をお願いいたします。質疑に当たっては、質疑、答弁とも要点を簡明にお願いいたします。以上、ご協力をお願いいたします。
日程第２、議案第55号 鴨川市
公益活動支援基金条例の制定についてを議題として質疑に入ります。本案に対し質疑の通告がありますので、発言を許します。平松健治君。
◆８番（平松健治君） この設置目的なんですが、先ほど来申し上げております住民の参画というような観点で設置するようですが、今回、補正ということで、来年度、追加予算があるかわからないですが、予算審議に抵触するとあれなんですが、100万円を充当してと、一般財源でということでありますが、この制度自体新しくスタートする旗印の金額としては100万円、いかがなものかなと思っているんですが、そういう観点でちょっとお聞きしますが、昨年度、合併特例債を利用して地域振興基金12億9,700万円確保し、現在あると思うのですが、積み立ての審議の際に、私はまさにこういうところのソフトに使うための基金かな、資金かなというような感覚で思っているんですが、今、言いました今回100万円でスタートするから、来年どんどん積み増ししていくんだ、あるいはこの基金の充当ができるのか、あるいはこの12億9,700万円、こういうものに使わなくてどういうものに使うのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（野村靜雄君） 財政課長、増田勝己君。
◎財政課長（増田勝己君） この地域振興基金でございますが、議員ご承知のとおり、合併特例債を活用いたしまして基金を造成したというものでございます。この基金は、合併特例債を活用しておりますことから、その使途には制限がございます。当然のことながら、
新市まちづくり計画のほうに載っていることが条件になりますし、その中でも新市町村の一体感の醸成に資するもの、あるいは旧市町村単位の地域の振興に係るもの、こういったものに充当するということとされております。今回のこの事業につきましては、この基金を充当する事業ということには向かないものというふうに認識しておるところでございます。以上でございます。
○議長（野村靜雄君）
市民交流課長、久根崎素弘君。
◎
市民交流課長（久根崎素弘君） この事業でございますけれども、本市における公益活動のより一層の推進と活性化を図るというものでございまして、市の拠出金もございますけれども、主には市民や企業の皆さんからの寄附金を原資に基金を創設しまして、その寄附金をもって登録された法人を支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君。
◆８番（平松健治君） 今、１回目の答弁を求めたんですが、再度、私の言い方が足らなかったのか、旗印として、この施策自体は、今の時宜を得たものかなということで考えておるんですが、100万円、先ほど言った補正予算に触れちゃうといけないですが、100万円、旗印としてどんなものか、先ほど聞いているんですが、お答えないんです。来年度の今後の計画、それについてちょっとお話をいただいて、100万円という算定基礎、一般財源であって中間だったから、財布の底がついていたんで100万円で今年度は堪忍してくれと。アイデアだけは出たから足跡をつけておくよと、そんな制度なのか。そういうことだと、やはり市民の賛同を得てこの事業に花が咲かない、そういう危惧はないのか、その辺についてお話を。
○議長（野村靜雄君）
市民交流課長、久根崎素弘君。
◎
市民交流課長（久根崎素弘君） この基金は、本当に市の拠出金と企業や一般の方からの寄附金をもとにつくろうということで、特に寄附金が主なものでございます。ですから、市の100万円が不足するようなことがございましたら、そのときはまた考えてみたいと存じますけれども、今のところは市の拠出金は100万円でやっていきたいというふうに存じでおります。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君。
◆８番（平松健治君） 旗印としてどんなものかというお尋ねをしていますが、その辺、市長、旗印としてどうですか。７年先のオリンピックよりこの辺の現実的な施策の旗印、どうですか、小さくないですか。
○議長（野村靜雄君） 市長、長谷川孝夫君。
◎市長（長谷川孝夫君） 先ほど来、申し上げさせていただいておりますように、この条例の趣旨なるものが、いわゆる民間のＮＰＯを含めた、あるいは社団法人を含めた、学校法人を含めたそうした団体を元気にさせていこうと、こういうような趣旨から出発したところでございまして、当然、それには元手となる、原資となる市のお金が入っていかないと、元のお金が、原資ができないものですから、拠出金ということで100万円用意させていただきました。今の段階では、私ども、これが妥当であると、このような認識を持っております。今後、こうした活動をよりＰＲ、市が直接にＰＲすることはないということでございますが、それぞれのＮＰＯ団体、あるいは学校法人、あるいは社会福祉法人等とＰＲしていただいて、より多くの市民の皆様、あるいは他県、あるいは企業の方々からご賛同いただけるような形をとって、この条例を育てていただければ大変ありがたいなと、このように思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第55号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（野村靜雄君） 日程第３、議案第56号
鴨川市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。平松健治君。
◆８番（平松健治君） 議案説明資料の新旧対照表を見ていただきますと、この営業日が、翌営業日、休日等の祝日、日曜及び祝日の場合は翌営業日まで、この文面が消していることに対しては、鴨川市の休日に関する条例、これを当て込んで消したということなんですが、この辺、条例の中でこういう表現で削っちゃっていいのかという点と、今後、これらを納付書だとか、実際に保護者に対してどういう案内を、今回の改正点を案内する予定なのか、その辺についてお伺いさせていただきます。
○議長（野村靜雄君）
学校教育課長、前田惠美子君。
◎
学校教育課長（前田惠美子君） ただいま平松議員からは、現行の条例にあったただし書き、納付日が市の休日に重なった際の取り扱いについて改正案では規定されていないことについて、ご質問をいただきました。お答えさせていただきます。
改正案にただし書きの定めをしていないことにつきましては、補足説明の際に申し上げましたとおり、鴨川市の休日に関する条例、こちらのほうに市の休日に関する規定、あるいは期限の特例についての定めがございます。その中に、市に対する申請、届け出、その他の行為の期限で条例または規則で規定する期間をもって定めるものが市の休日に当たるときは市の翌日をもってその期限とみなす。こういった旨の規定がございます。この規定が適用されますことから、今回、改正案では特に規定をしなかったわけでございます。これまでも、幼稚園保育料の納付につきましては、入園の際に、保護者の皆様に納付日を初め、その取り扱い方法について文書によりお知らせをしてきたところでございます。この改正条例案がご可決をいただきましたならば、議員ご指摘のとおり、保護者の皆様が支障を来すことのないよう、改めて文書等により変更内容をお知らせするなど、一層の周知に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 平松健治君。
◆８番（平松健治君） 大体わかりましたが、いろいろこういう保育料の問題、行政側の改正等の記載の際に、ちょっとしたコメント、気配り、配慮、今まであったものがないとか、そんなことによって、残念ながら若干収納率等にそういうものを配慮が欠けたことによって、収納率の悪さに影響するような事案も想定できないこともないんで、その辺をしっかり、まして、家族の中に高学年の過去に旧制度によっていた方もいる、またそこへ同じ家族の中で後追いで新しい園児を迎える方もいる、そんな家庭、いろいろありますので、今、十分その辺を配慮するということですので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村靜雄君） ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第56号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（野村靜雄君） 日程第４、議案第57号 鴨川市
社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。平松健治君。
◆８番（平松健治君） 今回は昨日来、一般質問等で、鴨川市は体育施設、そういうものの補強を図っていくんだと、そういう議論が盛んに行われました。ただ、かつて長谷川市長が教育長時代、やはり新しいものをやるために古い施設を代替がなくて簡単に廃止をしている。そんな傾向もないでもないので、今回、質問させていただくのですが、今回、廃止ということでございますが、代替について、一般論、物を廃止するには、代替をつくってから、それが完全に時代おくれで不要な方向づけの施設であればあれですけれども、まだ、市民需要の多いようなそういう施設を廃止することに対して、今回、代替の施設をつくってあるのか、お聞きいたします。
○議長（野村靜雄君）
スポーツ振興課長、原 一郎君。
◎
スポーツ振興課長（原一郎君） ただいま平松議員からは、宮庭球場の廃止に伴います代替施設はとのご質問でございますので、お答えをさせていただきます。宮庭球場につきましては、クレイコート２面に備えた
社会体育施設として平成９年度、旧江見中学校プール隣接地に建設されたところでございます。開場当初は、市民利用とともに中学校の部活動を中心に利用されておりまして、平成22年度までは年間利用者数が6,000人前後となっておったところでございます。しかしながら、ここ数年間では市民利用はほとんどなく、中学校部活動が主な利用となっておりましたが、平成23年度の中学校統合後は、その利用もなくなり、施設利用がなされておらない状況となっております。こうした状況にかんがみまして、施設の効率的な活用や維持管理費の節減等の観点から、４名の地権者と協議をいたしましたところ、了承を得ましたので、今年度をもちまして、当該施設を廃止したいものでございます。代替施設につきましては、現在、
社会体育施設として、全天候型のテニスコートが大川面庭球場及び大山庭球場に１面ずつ、また、体育センター内にも、クレイコート２面の庭球場がございまして、利用状況から見ましても、十分に補えるものと考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第57号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（野村靜雄君） 日程第５、議案第58号 鴨川市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第58号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（野村靜雄君） 日程第６、議案第59号 鴨川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第59号は、総務常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（野村靜雄君） 日程第７、議案第60号 鴨川市
総合運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第60号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（野村靜雄君） 日程第８、議案第61号 鴨川市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第61号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（野村靜雄君） 日程第９、議案第62号 鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第62号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
○議長（野村靜雄君） 日程第10、議案第63号 鴨川市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。本案に対し、質疑の通告がありますので、発言を許します。滝口久夫君。
◆13番（滝口久夫君） 議案第63号について質問をいたします。加入者負担金について、新設、仮設の設置基準について伺います。実際あったことで、新設と仮設が１本の水道管で申し込みが行われていたと。こういうことでありますと、これが利用される、ほかにも利用されていくということになりますと、非常に水道事業に悪影響を及ぼすんじゃないかと。そして、この新設、仮設については、３％転嫁していく、これをどのようにして行っていくのか。また、新設、仮設の設置基準が確定していないと、来年の４月１日までに滑り込みの申請があるのか、そういう可能性もあると思われますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（野村靜雄君） 水道局長、山口政美君。
◎水道局長（山口政美君） ただいまのご質問でございますけれども、ご質問の中で新設そして仮設ということのお話でございますけれども、給水条例のほうでは、給水条例上の新設、また仮設についての定義のほうは特にございません。給水条例では、第５条に、工事の申し込みの区分といたしまして新設、増設、改造、そして修繕、または撤去というのが記載されております。また、これらを行うものについて、あらかじめ申し込みをし、その承認を受けるということとなっております。一般的に、新設の申し込みですと、継続しての水道加入を希望されるということでの申し込みでございますので、加入者負担金のお支払いと一般用の料金区分による水道料金をお支払いいただくこととなります。また、仮設でございますけれども、この区分の申し込みはありませんが、便宜的にその他の区分を設けまして、その内容を確認することといたしまして、例えば建設工事の現場事務所を設置するなどの場合でございますけれども、水道を使用する場合などは新設と同様に配水管からの引き込み、そしてメーターをつけまして使用するということで、その使用目的が終了すれば全て撤去するというものがございます。この場合には、将来にわたり継続してのご利用ではないので、加入者負担金をいただくことはありません。ただし、料金区分につきましては、臨時用を適用いたしまして、お支払いをいただくこととなります。このような取り扱いをさせていただいております。
それから、加入者負担金の適用でございますけれども、補足説明でも申し上げましたけれども、納入すべき事由が生じたときということで、加入者負担金につきましては、工事の申し込みがあり、給水装置の工事の設計審査が終了した時点で請求をいたしますので、その時点での適用ということになります。
最後に、滑り込みでの可能性がというふうなお話もありましたけれども、その請求の時期をもって請求するということで、時期は３月、そして４月という、そういった時期の申請もあるかと思いますけれども、その辺は、その事由が発生した時点での請求という形で適切な対応をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 滝口久夫君。
◆13番（滝口久夫君） 私が一番知りたいのは、事案があったわけですよ、ことしの５月に。だから、新設と仮設を同時に申し込んだときに、これはどういうふうに転嫁していくのかということです。新設については12万幾らで云々とできますけど、それと１本の水道管で仮設ということで申し込んでいる。これは実際、余り詳しく言うと非常に市長の顔に泥を塗るような形になりますが、端的に答えてください。しつこく行くと、そこまで言わなきゃいけないので、とりあえず、１本の水道管で、新設と仮設が来年行われた４月以降に申請があったときに、どのように対処するのか、この１点だけ聞いています。
○議長（野村靜雄君） 水道局長、山口政美君。
◎水道局長（山口政美君） ただいまのご質問でございますけれども、同時にということでございますけれども、申請につきましては新設というものしかございません。そういった形の中で、継続して利用するということでしたので、新設ということでの申請ということで受理をさせていただきました。そして、それが仮設というお話でございますけれども、給水をしてほしいという要求の中でいろんな地域がございますけれども、状況によってはなかなかすぐの給水が難しいという状況もございます。そういった中で、仮設というような形をとりまして、臨時的というのはちょっとあれかもしれませんけれども、緊急に給水のほうを対応するというような状況もありまして、形態として、仮設ということも一時的にはある状況でございます。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 滝口久夫君。
◆13番（滝口久夫君） 何か説明がはっきりしません。３回しか立てませんから、何回も言う、本申請と新設と仮設、実際あったことなんです。それをどういうふうに４月１日から転嫁していくのか、新設、仮設、仮設というのは臨時なんですよね。新設は当然とれますよというのはわかりますけど、そこのところを３回しか立てませんから、しっかり答弁してくださいよ、議長、言ってください。わからないですよ、答弁が。新設と仮設を一緒に、同時に申し込んだときに、期間も定めていないわけですよ、そういうときにどういうふうに、用途の２つのものを同時期に、同じ水道管で申し込んだときに、どういうふうに転嫁していくのかというのを聞いているんです。はっきり答えてください。
○議長（野村靜雄君） 水道局長、山口政美君。
◎水道局長（山口政美君） 再度申し上げますけれども、新設という形での申し込みは、将来、継続して水道加入を希望されるということでの加入でございます。そういった加入でございますので、新設ということで、その時点で、その後の手続の中で加入者負担金等をいただくこととなっております。また、仮設というのは、先ほど申し上げましたように……
〔「仮にじゃないでしょう、実際ついているじゃないですか、仮にじゃないよ」と呼ぶ者あり〕
◎水道局長（山口政美君） 将来継続しての利用でない場合には、仮設という形になるかと思います。また、今、おっしゃるような新設での申し込みの中の仮という話につきましては、通常の埋設での配管のほうが何らかの理由でできなかったというときに、緊急的にという形で露出の配管とかそういった形での配管をやむを得ず認める場合もございます。そういった意味で、仮設というような状態にはなりますけれども、申し込み自体は新設ということで加入者負担金についても継続して利用するということでございますので、加入者負担金のほうもいただいておるところでございます。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第63号は、建設経済常任委員会に付託いたします。
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○議長（野村靜雄君） 日程第11、議案第64号
鴨川市立国保病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第64号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（野村靜雄君） 日程第12、議案第65号 指定管理者の指定についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第65号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（野村靜雄君） 日程第13、議案第66号 平成25年度鴨川市
一般会計補正予算（第６号）についてを議題として質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。佐藤拓郎君。
◆７番（佐藤拓郎君） 議案第66号 平成25年度鴨川市
一般会計補正予算（第６号）について伺います。補正予算書の20ページ、９款消防費、１項消防費、４目災害対策費の中の消耗品費123万5,000円についてお伺いいたします。
この予算は、新型防災ラジオ130台の購入費と理解しております。この件に関しては、９月２日の議員全員協議会で説明がございましたが、この予算に関する防災情報配信設備事業が今年度の事業ということですので、整備の進捗状況及び先行的に導入された公共施設でのテスト結果、そして、今後、市民の皆さんが新型防災ラジオを購入するに当たっての手続をどのように進めていくのか、以上３点をお伺いいたします。
○議長（野村靜雄君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） お答えさせていただきます。現在の進捗状況でございますが、防災情報配信設備のうち、送信機や非常用の発電機の設備を、現在の防災行政無線の嶺岡中継局、こちらに隣接して設置いたすための準備を進めている段階でございます。そのようなわけでございまして、配信設備の設置準備を進めている段階でございますので、テストの実施にはまだ至っていない状況でございます。
また、本年度購入いたします防災ラジオにつきましては、市内の30カ所指定されております土砂災害警戒区域にお住まいの世帯に無償で配置したいというふうに考えております。来年度以降につきましては、現在その方法を検討している状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 佐藤拓郎君。
◆７番（佐藤拓郎君） 無償で配付される世帯もありますが、新型の防災ラジオを購入するに当たり、１台当たりの単価というものは、もう確定されているんでしょうか。
○議長（野村靜雄君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） まだ確定ということはできませんが、おおむね１台当たり9,500円程度ということで予算をいただいている状況でございます。
○議長（野村靜雄君） ほかに質疑ございますか。久保忠一君。
◆３番（久保忠一君） それでは、恐れ入ります。４款衛生費、補助金、17ページです。補助金821万5,000円についてお伺いいたします。これは医療福祉専門学校への寄附と存じておりますけれども、これは寄附した相手方への義務というものはあるのか、すなわち寄附の使い道、会計報告等の義務を課しているのか、お伺いいたします。
○議長（野村靜雄君） 健康推進課長、牛村隆一君。
◎健康推進課長（牛村隆一君） ただいま久保議員からは、看護師等養成施設建設等事業費補助金についてご質疑をいただきました。こちらにつきましては、看護師の確保対策ということで、安房３市１町協調して実施をしていくというものでございますけれども、今回につきましては、当該年度、看護師の養成施設建設をしている整備補助ということで補助金の交付申請をいただき、そしてまた、それに基づいて実際にその事業についての実績報告をいただいて、交付確定をして、補助金交付をしてまいりたいというふうに存じておるものでございます。以上でございます。
○議長（野村靜雄君） 久保忠一君。
◆３番（久保忠一君） 例えば毎年の財務諸表、貸借対照表や決算書、今後の提出とかそういった義務については考えておりますでしょうか。
○議長（野村靜雄君） 健康推進課長、牛村隆一君。
◎健康推進課長（牛村隆一君） 今現在、補助金の交付に当たりましては、亀田医療大学の補助金の場合もそうなんでございますけれども、あくまでも施設の整備に関するものということで、その後の事業の報告あるいは資金の収支計算書、貸借対照表など確認できるものを報告を求めるというところまでは考えてはおらないところでございます。
なお、参考に申し上げますと、亀田医療大学の場合につきましては、補助金交付後、平成24年度の事業報告書というものは、当該法人のホームページのほうに事業報告、資金収支計算書、貸借対照表などが確認できるものとして掲載をされております。このような形では、これまでの例としては確認しておりますけれども、このたびの社会福祉法人太陽会の施設整備補助についても施設整備に関しては求めるものはございませんけれども、その後につきましては、確認できるものは、このような法人の中での計算によって確認していくということになろうかと思います。
○議長（野村靜雄君） ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第66号は、予算常任委員会に付託いたします。
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○議長（野村靜雄君） 日程第14、議案第67号 平成25年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第67号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（野村靜雄君） 日程第15、議案第68号 平成25年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第68号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（野村靜雄君） 日程第16、議案第69号 平成25年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第69号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（野村靜雄君） 日程第17、議案第70号 平成25年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第70号は、建設経済常任委員会に付託いたします。
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○議長（野村靜雄君） 日程第18、議案第71号 平成25年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題として質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第71号は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（野村靜雄君） 日程第19、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。12月７日は土曜日。８日は日曜日、９日は議案審査のため休会。10日は予算常任委員会。11日は総務常任委員会。12日は建設経済常任委員会。13日は文教厚生常任委員会。14日は土曜日。15日は日曜日。16日から19日の４日間は委員長報告書作成のため休会。よって、12月７日から19日までの13日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） ご異議なしと認め、12月７日から19日までの13日間は休会することに決しました。
なお、次の本会議は、来る12月20日、金曜日、午前10時から開きます。
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△散会
○議長（野村靜雄君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村靜雄君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
午後１時５５分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．議案に対する質疑・委員会付託（議案第55号〜議案第71号）
１．休会の件
１．散 会...